新型コロナウイルスに関する注意喚起(その46:段階的な規制解除)

会員のみなさま

在スウェーデン日本国大使館の最新情報を共有いたします。

………………………………………………

○ 7月15日より、スウェーデン国内の新型コロナウイルス感染症対策が更に緩和されますが、引き続き感染にご注意ください。
○ スウェーデン公衆衛生庁は、7月12日から8月31日まで、一部を除き海外からの入国者に対する勧告を強化しています。
○ 日本政府による水際対策の強化は継続しています。

1 スウェーデン国内の新型コロナウイルス感染症対策による規制は、5段階に分けて解除される計画になっていますが、7月15日から3段階目に移行します。主な内容は以下のとおりです。
(1)長距離旅行の公共交通機関の乗客数の制限を廃止
(2)混雑が発生する可能性がある特定の場所(公園、ビーチ、駐車場等)へのアクセス制限に関する地方自治体の権限を廃止
(3)店舗、スポーツジム、遊園地動物園等の同時滞在可能人数の制限を廃止

ただし、社会的距離の確保や感染防止の措置を執ることは依然として重要とされていますので、引き続き新型コロナウイルスの感染にご注意ください。
詳細は、公衆衛生庁公式サイト等をご確認ください。

●7月15日からの感染症対策(スウェーデン公衆衛生庁公式サイト、スウェーデン語)
https://www.folkhalsomyndigheten.se/nyheter-och-press/nyhetsarkiv/2021/juli/ytterligare-anpassningar-av-smittskyddsatgarder-den-15-juli/
●7月15日からの規制緩和(スウェーデン政府プレスリリース(英語))
https://www.government.se/articles/2021/07/modified-restrictions-as-of-15-july/
●7月15日からの規制緩和(スウェーデン政府プレスリリース(スウェーデン語))
https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2021/07/anpassning-av-restriktioner-fran-15-juli/

2 スウェーデン公衆衛生庁は、現在はスウェーデン国内の感染水準は低水準にあるとしつつ、ここ数週間、海外渡航に関連する症例数が増加しており、これにより国内の感染拡大リスクが高まることから、7月12日から8月31日までを対象として、以下のとおり、海外からスウェーデンに入国する者(スウェーデン国民を含む)に対し勧告を行っています。
(1)訪問場所における感染状況について最新の情報を入手すること。近しい小集団の中で過ごし、他者との物理的距離を確保すること。症状がある場合には旅行しないこと。
(2)症状の有無にかかわらず、スウェーデン入国に際してはPCR検査を受けること。この勧告は北欧諸国を除き、訪問した国に関わりなく推奨される。
(3)EU諸国に渡航した者で、スウェーデン入国時の少なくとも3週間前にワクチン接種を受けた者又は過去6か月間に新型コロナウイルス感染症に感染した者は、勧告の適用を免除されるが、症状がある場合には、他の者と同様に、PCR検査を受けること。第三国(EU/EEA諸国以外の国(免除国として指定された国(日本を含む。)を除く。))からの渡航者に対する勧告は変更されていない。
(4)海外渡航後の1週間は誰に会うかに注意すること。特に、リスクグループに属する者と会うことは避けること。
(5)感染した場合は、職場や直接接触する集団内等に感染を更に広げるリスクがあるため、軽度の症状に対しても細心の注意を払い、物理的距離を保つこと。

詳細は、公衆衛生庁公式サイト等をご確認ください。

●海外渡航後のPCR検査に関する勧告の強化(スウェーデン公衆衛生庁公式サイト、スウェーデン語)
https://www.folkhalsomyndigheten.se/nyheter-och-press/nyhetsarkiv/2021/juli/skarpt-rekommendation-om-testning-for-covid-19-efter-utlandsvistelse/

3 日本政府はスウェーデンを上陸拒否対象国に指定し、特段の事情がある場合を除き外国人の上陸を拒否しているほか、日本への入国が認められた場合の検疫の強化が継続しています。7月15日現在、日本人を含む全ての入国者が出国前72時間以内に採取した検体を検査した陰性証明書の提出が求められるほか、スウェーデンは水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国に指定されていることから、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での3日間の待機が求められ、その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定されたら宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間の自宅等待機が求められます。

詳細は、出入国在留管理庁公式サイト、内閣官房新型コロナウイルス感染対策推進室公式サイト及び厚生労働省公式サイト等をご確認ください。

●新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について(出入国在留管理庁公式サイト)
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
●水際対策強化措置に係る新たな措置(令和3年7月15日現在)(内閣官房新型コロナウイルス感染対策推進室公式サイト)
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwakyouka_area_20210715.pdf
●検査証明書の提示について(厚生労働省公式サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

4 これまでに在スウェーデン大使館から発出した新型コロナウイルスに関する領事メールは当館HPに掲載しています。本領事メール以外にも、各種留意事項についてご確認ください。

●世界保健機関(WHO)
https://www.who.int/health-topics/coronavirus

●1177番(スウェーデン医療相談窓口兼医療情報ウェブサイト)
https://www.1177.se/sjukdomar–besvar/infektioner/ovanliga-infektioner/covid-19-coronavirus/
●スウェーデン警察公式サイト
○入国規制(英語)
https://polisen.se/en/the-swedish-police/the-coronavirus-and-the-swedish-police/travel-to-and-from-sweden/
○入国規制(スウェーデン語)
https://polisen.se/om-polisen/polisens-arbete/granspolisen/sa-paverkas/
○Q&A(英語)
https://polisen.se/en/the-swedish-police/the-coronavirus-and-the-swedish-police/faq/
○Q&A(スウェーデン語)
https://polisen.se/om-polisen/polisens-arbete/granspolisen/sa-paverkas/fragor-och-svar-om-det-tillfalliga-inreseforbudet/
●スウェーデン外務省(渡航制限、スウェーデン語)
https://www.regeringen.se/uds-reseinformation/ud-avrader/

●内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
https://corona.go.jp/
●厚生労働省
○新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
〇LINE公式アカウントQRコードページ
https://lin.ee/qZZIxWA
●法務省
○新型コロナウイルス関係
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html
○出入国在留管理庁(海外からの入国)
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00151.html
●外務省
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に関する措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
○新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【日本への入国に係る検疫措置に関する問い合わせ】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
TEL:+81-(0)3-3595-2176(日本語、英語、中国語及び韓国語に対応)

【その他の問い合わせ先】
在スウェーデン日本国大使館
TEL:+46-(0)8-5793-5300 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)
FAX:+46-(0)8-661-8820
H P:http://www.se.emb-japan.go.jp/

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